能登半島と「地理的条件が似ている」とされる秋田県の男鹿半島や鹿角地域で地震が発生した場合の防災・減災対策を決める会議の初会合が、21日秋田県庁で開かれた。出席者からは、地域にとらわれず県内全体で防災に取り組む必要性を求める声などが上がった。 21日の会議には、佐竹知事と男鹿、鹿角の両市長のほか、地震や医療の専門家ら10人が出席し、男鹿半島や山間部が多い鹿角地域で地震が発生した場合の防災や減災について意見交換した。 　男鹿市・菅原 広二市長： 「災害に遭ったときの救援体制の問題だと思う。『なまはげライン』が男鹿市で一番交通量が多い道路になっている。そこの強化の検討をお願いしたい」 　鹿角市・関 厚市長： 「災害対策本部の職員の健康問題。担当者を定期的に交代するルールをこの会議で決めてもらえれば、安定的に災害対策本部を運営できるのではないか」 　秋田大学地域防災減災総合研究センター・水田 敏彦教授： 「特に男鹿市が地震に対するリスクが高いわけではない。秋田県沿岸であれば、ほとんどどの地域も同じような地震のリスクを抱えている。今後、横にも展開できるようにしてほしい」 会議ではこのほか、耐震化の促進、避難者へのSNSを活用した情報伝達、孤立を想定した備蓄の検討やドローン・船の活用なども提案された。 会議では2025年1月にかけて実務者レベルで検討を重ね、2024年度内に方針をまとめる。