ミスマッチも含めると労働需給の不足は670万人まで膨らむ

　2035年には働く人が減るだけでなく、人材のミスマッチが顕著となる。企業にはメリハリを利かせた「人への投資」が求められる。 ■省人化、効率化、生産性向上が不可避 　2024年春闘での賃上げ率は、実に33年ぶりという高水準を記録した。この背景には22年以降に顕在化した物価上昇という後押しがあるが、中小企業を含む広範な賃上げが実現した主因は、何といっても労働力不足である。 　日本の労働供給は、少子高齢化の圧力が高まる中、女性・シニア・外国人材の追加的な労働参加を通じて、ここ数年、かろうじて横ばい傾向を続けている。23年の就業者数は6747万人と、過去最高の水準にあり、20年代後半までは労働力を拡大できるだろう。 　しかし今後10年を展望したとき、日本の労働供給力は確実に減退する。理由は次のとおりだ。女性の労働参加率は既に上限に近付いている。シニアの就業率は向上余地があるが、フルタイム就業が少なくインパクトは限定的となる。さらに外国人材は今後も増加が見込まれるが、労働力の自然減をカバーできるだけの受け入れは非現実的だろう。大きな政策変更がない限り、35年時点の就業者数を6440万人と見込んでいる。 　一方、今後日本の経済を支えるためにはどの程度の労働力が必要なのか。労働生産性が現在と変わらない場合、35年時点で約6900万人の労働力が必要となる。前述した労働供給と照らし合わせると、少なくとも約460万人の労働力が不足しドライバー不足で物流が滞るなど、生活水準の低下を余儀なくされるという悲観的な姿が浮かび上がる。こうした供給制約を回避し、日本経済を成長軌道に乗せるためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた省人化、効率化、生産性向上が不可避となる。 ■人材ミスマッチは480万人 　では、DX化で労働需給ギャップは解消するのか。重要なのは、DX推進にも人が必要である点だ。さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）や半導体産業の再生にも、少なからず労働需要が発生する。DX・GX・半導体産業再生が実現した場合に起こる需要の増減を踏まえて試算した結果、35年時点に必要な労働需要は約6630万人に上る。35年の就業者数に照らすと、最終的に190万人の供給不足となる。