小野教育長に意見書を手渡す村田（中央）、三部（左）両氏

　福島県の郡山市勤労青少年ホーム運営委員会は２６日、中央公民館とホームの統合を求める意見書を小野義明教育長に提出した。 　意見書では、勤労青少年を取り巻く環境やホームの役割の変化、実施事業への参加者減少、東日本大震災後に中央公民館とホームの複合施設として再建された建物管理の不便といった課題を示した。 　その上で、全世代の生涯学習や社会教育の拠点としての機能強化を目指し統合すべきと指摘した。青少年の課題解決に世代が当事者として取り組み、青少年が地域に根差して活躍する場としての役割も求めた。 　村田光美委員長、三部香奈副委員長が市役所を訪れ、小野教育長に意見書を手渡した。運営委は昨年７月から６回の会合で、ホームの在り方を検討してきた。市教委は今後、関連条例の変更、廃止を視野に議論する。 　郡山市勤労青少年ホームは設置促進を明記した勤労青少年福祉法の施行を受け、１９７１（昭和４６）年に開館した。中央公民館との複合施設では講義室調理室、多目的ホールなどの機能を持つ。青年学級「ユースカレッジ木曜クラブ」などを開講している。

（郡山版）