岸田文雄首相（写真：時事）

　自民党を揺さぶり続ける巨額裏金事件を巡り、同党は4日、安倍(清和会・解散)二階(志帥会・同)両派幹部など関係議員らの処分を決定したが、「党内の暗闘を露呈したような結果」(自民長老)に、野党はもとより大多数の国民が「怒り心頭」で、処分を主導した岸田文雄首相は「墓穴を掘った格好」(同)となりそうだ。 　処分決定を受け、岸田首相と党執行部は「裏金事件は一定のけじめがついた」として、政治的幕引きとしたい考えとみられる。ただ、注目の安倍派「5人衆」や二階俊博元幹事長の「処分」で「首相の“ご都合主義”が際立った」(自民長老)ことで、厳罰を受けた安倍派幹部らによる“内ゲバ”も表面化。このため「政局混迷に拍車がかかり、自民内の反岸田勢力の台頭による政権危機拡大にもつながる事態」(同)を招いている。

■2人だけ「離党勧告」に、“大甘処分”批判 　裏金事件での道義的・政治的責任を明確にするため、自民党は4日夕の党紀委員会(逢沢一郎委員長)で安倍、二階両派の議員ら39人の処分を決めた。まず、安倍派でキックバックの是非を協議した4幹部については、同派座長だった塩谷立・元文部科学相と、同派参院議員を取り仕切っていた世耕弘成・前参議院幹事長を「離党勧告」、下村博文・元政調会長と西村康稔・前経済産業相は「党員資格停止1年間」とした。

　これにより、1年以内に次期衆院選が実施されれば4氏は無所属での出馬を余儀なくされるため、「事実上の“死刑宣告”」(閣僚経験者)との見方も広がる。さらに、派閥運営責任者の事務総長経験者で、高木毅前国対委員長(安倍派)は「党員資格停止半年」となったが、松野博一前官房長官(同)、武田良太・元総務相(二階派)らは「党の役職停止1年間」という「実害のない処分」に。 　併せて、5人衆の1人の萩生田光一・前政調会長や、5年間の不記載額が2000万円以上だった衆参議員も同じ処分とする一方、500万円以上で1000万円を超えない議員らは「戒告」とし、500万円以下の議員らは「厳重注意」にとどめたため、「国民不在の大甘処分」(立憲民主)との批判、反発が広がる。