衆院政倫審44人審査対象と議決 20日までに出欠意向確認
衆院政治倫理審査会は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、野党が申し立てた自民議員44人全員を審査対象にすると全会一致で議決した。自民の委員も賛成した。議決には強制力がなく20日までに対象者の出欠意向を確認する。 立憲民主党の亀井亜紀子氏は申し立ての趣旨説明で、政治資金収支報告書への不記載を「複数年にわたり集団的、組織的に行われており極めて悪質だ」と批判。政治資金規正法改正の実効性を確保するため「真相解明が急務だ」と強調した。 審査会後、野党筆頭幹事を務める立民の寺田学氏は記者団に「自民議員は逃げずに出てくるべきだ」と訴えた。