日本「難民認定の壁」 企業とマッチングで“就労ビザ取得” NPOが支援
日テレNEWS
日本は世界各国と比べ、難民申請をしても認定率の低さがたびたび指摘されています。難民認定を待つ人を支援しつつ、「企業の戦力」として活躍してもらう新たな取り組みが広がっています。
■政府の汚職を見つけ…逮捕の危機で亡命
暑い日が続く東京をスーツ姿で歩く男性。アフリカ・コンゴ民主共和国出身のNさんが、都内のIT企業に就職して約1年となります。 実はNさんは、母国から逃れてきた「難民」です。仕事で政府の汚職を見つけたことから逮捕されそうになり、命の危険を感じて亡命を決意したといいます。
一番早く取得できたのが日本の観光ビザだったため、2020年に来日。来日後は、見知らぬ土地で誰も頼れず、ホームレス生活を送ることになったといいます。 Nさん 「朝になるとトイレで歯磨きと洗顔をしました。少しでも身なりを整えたかったので」
■難民認定「希望は持たないように」
その後、支援団体のシェルターに移ることができましたが「ある問題」に直面します。 Nさん 「日本で難民申請し、認定を得るのは簡単ではないから、『あまり希望を持たないように』と言われたんです」
■G7で最低…認定率わずか2.0％
去年、日本が難民認定したのは202人。その割合は2.0％で、Ｇ7各国と比べても難民認定率が極めて低い状況にあります。Nさんは、難民申請から3年近くたった今も、結果が出ていません。 Nさん 「妻と離れて暮らすのは人生で最も辛いことです」
■専門業務で雇用されれば「就労ビザ」に
そんなＮさんの生活を変えたのが、難民申請中の人の就職をサポートする団体「NPO法人WELgee」との出会いでした。 難民申請中の人は一時的な在留資格を持っていますが、企業に専門業務として雇用されれば就労ビザに切り替えられ、安定して日本に滞在することができます。これまでに、WELgeeのサポートで22人の就職が決まり、そのうち10人が就労ビザに切り替えることができました。
■“社会的な自立”と“法的な在留資格”を
WELgee代表・渡部カンコロンゴ清花さん 「具体的な事業や企業の目指す方向性を一緒に担ってくれる人材」 「就労によって社会的な自立・活躍と、法的な在留資格という足場を作る」 「彼らが歩める道筋はいくつも増える」 Nさんは50社以上を受け、去年、IT企業にプログラマーとして就職しました。今年4月には就労ビザも取得し、妻を日本に呼ぶめども立ちました。 Nさんは「彼らが支えてくれたおかげで、私の人生が再び軌道に乗ったんです」といいます。
■企業で“活躍できる人材に”
「仕事仲間であり友人、気軽に会話できる存在」と話す会社の同僚も、Nさんにとって大きな存在です。母国でIT関係の仕事をしていたNさんは、“即戦力”として活躍しています。 シティコンピュータ・川原 雅友社長 「IT関係にもっと力を入れていきたいと感じていて（彼の存在が）会社の強みになるんじゃないかなと」 「（難民申請中の人を受け入れることは）やってみたらそんなに難しくないので、一歩踏み出してほしい」 “難民認定を待つ人材”を、“企業で活躍できる人材”に。難民認定の少ない日本で新しい取り組みが始まっています。 Nさん 「幸せです」 「ここで働く…大好きです」
