射水市新湊地区の住民を対象に開いた復興事業説明会＝１２日、新湊コミュニティセンター

　富山県射水市は１２、１３の両日、能登半島地震の復興事業についての住民説明会を新湊、放生津両地区のコミュニティセンターで開いた。新湊地区の住民は意見交換で、液状化現象による被害が深刻で住民の転出が進む港町の被災エリアを公有地にしたり、災害公営住宅を建てたりするよう求めた。 　罹災（りさい）証明書の被害認定で「準半壊」と判断された家屋が１０以上ある地区で実施。市は、１７日から港町で土質を調べるボーリング調査を始めるほか、善光寺や海王町の市道で９月下旬～１０月下旬をめどに復旧工事に着手するとした。 　新湊地区では、被災者への支援底上げや液状化のひどい地域の買い上げ、市営住宅の整備といった要望が上がった。夏野元志市長は「液状化の被害を加味して罹災証明を判断する制度になるよう国に求めるとともに、意見を踏まえて地域の将来像を固め、復興を進めたい」と述べた。 　放生津地区の住民は、道路被害の再確認や行動計画の作成支援、広域での防災訓練実施などを提案した。

　説明会は２３日に浅井報徳地区（大門）でも開く。