県内初の宿泊税導入をめざしている弘前市の検討委員会が制度の素案を示しました。税額を200円とする方向で合意しました。 宿泊税は市内の宿泊施設に泊まった人に課税するもので、使い道をあらかじめ特定して徴収する法定外目的税の1つです。きょうの検討委員会で示された素案によりますと、すでに宿泊税を導入している全国9つの自治体の事例を参考にホテルや旅館などに加え民泊施設も課税対象とするとしています。ただし修学旅行生の宿泊実績が少ないことや宿泊事業者の事務が複雑化することを想定して、修学旅行に対する課税免除は設けません。税額については200円とする方向で合意しました。年間62万人が宿泊する弘前市で税額を200円とした場合の税収の見通しは年間1億2400万円としています。 ★弘前市宿泊税検討委員会　土岐俊二 委員長 「使途も含めてこれからもっと市民の方にも理解が得られるような内容をこれから詰めていきましょうということになっています」 検討委員会は税収で持続可能な観光の振興を図るため使い道について議論を深めて弘前市に答申する方針です。