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　インドネシア中央銀行は20日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利の中銀レートを6.00％に据え置くと発表した。９月に３年７カ月ぶりとなる利下げを実施して以来、２カ月連続で据え置いた。 　中銀は声明で、米大統領選後の政治動向に伴い、地政学的な情勢や世界経済の不確実性が拡大するとみられることから、通貨ルピアの安定化を強化すると説明した。 　市場金利の実質的な下限である「翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）」と市中銀行が中銀から資金を借り入れる際の「貸出ファシリティー金利」も、それぞれ5.25％、6.75％で維持した。 　中銀はまた、今回の決定は2024年と25年のインフレ率を目標値の1.5～3.5％に抑え、持続可能な経済成長を支えるためだとも説明。 　今後の政策金利については、インフレ率や通貨ルピアの為替レートの見通しなどに注意しながら利下げの余地を引き続き注視していくとした。 　また、24年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、4.7～5.5％になるとの予測を維持。来年にかけて成長率は加速すると見通した。