ペルーのクラリシア・ティラド貿易観光促進庁長官＝９日、ペルー・ウルバンバ

　【ウルバンバ時事】ペルー貿易観光促進庁のクラリシア・ティラド長官は9日、時事通信などのインタビューに応じ、オーバーツーリズム（観光公害）対策を盛り込む「持続可能な観光」実現に向け、より幅広い選択肢を観光客に提示できるよう取り組んでいると強調した。 　日本人観光客の増加にも期待を表明した。 　ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合は、共同声明で「持続可能性」を掲げた。同国にある世界遺産のマチュピチュ遺跡では、観光客の増加による観光公害が深刻化し、昨年には遺跡の一部について、観光客への公開が中止された。同庁はマチュピチュだけに観光客が集中しないよう、他の観光地のPRに力を入れている。 　一方、コロナ禍で年間約440万人から昨年には約250万人に減少した外国人観光客の回復も急務だ。ティラド氏は「文化だけでなく食や自然、冒険など多様な体験を提供できる」ことがペルー観光の魅力だと力を込める。 　その上で、かつてペルーに多くの移民を送り出した日本とは「親密な関係を築いている」と指摘。日中韓を「非常に重要な国際市場」と位置付け、「今後も成長し続けるこの市場をターゲットに、観光振興を進めていきたい」と語った。