私たちの暮らしを支える電気、ガスですが、国が物価高騰対策として実施していた補助金が３１日で終了します。 電気代については、標準的な電力使用量の家庭の場合、１カ月あたり前月比で５００円程度の値上がりが試算されていて、６月以降、私たちの家計を直撃しそうです。 政府が物価高騰対策として２０２３年２月から行っていた電気、ガス料金の割引きは、５月で終了します。 その影響は６月の利用分、つまり７月請求分からでてきますが、電気代については九州電力が３０日発表したデータで標準的な家庭で１カ月あたり前月比で４５０円の値上がりになると試算されています。 家計を直撃する電気料金の値上がりに市民は頭を悩ませています。 街の人はー 鹿児島市　７０代　無職 「毎日電気代を見るとふぅーっとなる。かといって冷房、暖房はとめられない。どうしろっていうのだろう」 南さつま市　６０代　無職 「介護をしていて母の面倒をみていると『暑いけどがまんしてね』は酷なので、いろいろ工夫はするけどちょっと大変」 こちらは２０２３年７月以降の、月ごとの一般家庭の電気料金の推移をまとめたものです。 すでに少しずつ料金の上昇が続いていることがわかります。 要因となっているのは、補助金の段階的な引き下げと２０２４年４月の再生可能エネルギー賦課金の上昇です。 そんな中で終了する政府の物価高騰対策。 経済の専門家は今後の見通しについて次のように話しています。 九州経済研究所・福留一郎経済調査部長 「今の状況が落ち着くとしても、大幅に下がることは期待しにくい。省エネで動く電化製品に消費者の関心が向きつつある。そういう対応も一つある」