トランプ氏とバイデン氏の「最も懸念されるところ」 米世論調査が示す「それぞれの問題」
二松学舎大学国際政治経済学部・准教授の合六強が3月1日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。トランプ前大統領の共和党予備選への参加を認めない判断を示した米イリノイ州裁判所について解説した。
イリノイ州裁判所もトランプ氏の予備選参加を認めず
アメリカ中西部イリノイ州の裁判所は、3月19日に予定されるアメリカ大統領選の共和党予備選にトランプ前大統領の参加を認めない判断を示した。2021年の連邦議会襲撃事件で反乱に関与したとして、合衆国憲法修正第14条の規定に基づき大統領就任資格を失ったと認定した。同様の判断は西部コロラド州、東部メーン州に続いて3例目で、コロラドの事案をめぐっては連邦最高裁で審理が行われており、最高裁の判断で論争は決着する見通し。 飯田)トランプ陣営は28日に声明を出し、憲法に反する判断であり、すぐに上訴すると述べています。
トランプ氏とバイデン氏のどこが最も懸念されるか
合六)アメリカ大統領選挙は当然、世界にも影響を及ぼすので、世界中が注目しています。2月上旬にアメリカで「トランプ氏とバイデン氏のどこが最も懸念されるか」という面白い世論調査が行われたのですが、トランプ氏は法的な問題で訴追されているため、アメリカ国民全体の半数以上がそれをトランプ氏の問題として指摘しています。他方で、バイデン氏に関しては健康問題なのです。 飯田)健康問題。 合六)約4分の3、70%強の人が肉体的なことだけでなく、バイデン大統領のメンタル面を懸念しています。民主党支持者のなかでも、半数以上がバイデン大統領の状況を懸念しているのです。トランプ氏の場合、特に同盟国からすると、これまでNATOを問題視するような発言もしてきました。日本も以前の政権では日米関係が安定的に推移しましたが、次はどうなのかという問題があります。 飯田)そうですね。 合六)しかし、バイデン大統領なら安心かと言うと、必ずしもそうではない。いまの状況が示している通り、例えば議会がねじれてしまうと、議会の制限によってバイデン大統領が自由に対外政策、安全保障政策を動かせなくなる可能性もあります。バイデン大統領のウクライナ政策を見ていても、いい部分と問題のある部分があって、アメリカ全体として内向きになっている。それに対して今後、日本として、同盟国としてどうするのか考えなければならないと思います。