「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する千葉県内の自治体間の連携の輪が広がりを見せています。 　同性同士や事実婚のカップルなどやその子どもを家族として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」。 　県内ではこの制度の都市間連携に関する協定にこれまで千葉、市川、船橋、松戸、習志野、柏の6市が参加していて、7月から新たに浦安、市原、袖ケ浦の3市が加わり、9市体制となりました。 　協定の締結により、連携する9市の間では制度の利用者が転入や転出をする場合の手続きが簡素化されます。 　具体的には、9市内であれば転出元に宣誓証明書を返却する必要がなくなり、転出先では独身を証明する戸籍謄本などの書類の提出が省略されます。 　浦安市の担当者は、「制度利用者の負担軽減に有益と考える」としています。 　なお、協定に参加する千葉市の場合、7月1日時点で述べ202組がパートナーシップ制度を利用していて、うち5組がファミリーシップ制度も利用しているということです。