衆院選不出馬で記者会見する自民党の二階俊博元幹事長（写真：時事）

　「政治改革国会」の召集からすでに2カ月余が経過したが、肝心の自民党による巨額裏金事件の真相解明は一向に進まず、「疑惑の闇」(立憲民主幹部)は深まるばかりだ。その中で、自民党の二階俊博元幹事長(85)が3月25日、岸田文雄首相に次期衆院選不出馬を伝え、直ちに記者会見で表明したことが、与野党双方に複雑な波紋を広げている。 　二階氏を巡っては、裏金事件での虚偽記載で秘書が立件(略式起訴・罰金)された。さらに、自らの政治団体の不記載額も極めて多く、その使途も不透明さが際立つことから、その政治・道義的責任が厳しく問われていた。

　その最中の、二階氏の唐突ともみえた「政界引退」宣言は、裏金事件での自民党内の関係者処分の調整作業にも大きな影響を与えた。ただ、一連の動きの舞台裏を探ると、故安倍晋三元首相から「最高の政治技術を持った方」と評された二階氏の「極めてしたたかな“権謀術数”」(自民長老)が浮き彫りになる。 ■総裁選での「恨み」で岸田政権揺さぶる 　二階氏は1983年衆院選で初当選して以来13回連続当選し、前回衆院選後は最高齢の現職議員となった。その二階氏は、2012年末の自民党政権復帰以降、領袖として二階派(志帥会=解散)を率いる一方、5年超の長期にわたって党幹事長を務め、権勢をほしいままにしてきた。

　さらに、2021年10月の岸田政権発足以降は、首相の座を追われた菅義偉前首相と共に、反岸田勢力の中軸として、ことあるごとに政権を揺さぶり続けている。その背景には、2021年9月の総裁選に立候補、当選した岸田首相が掲げた「幹事長など主要役員の任期は3年以内」という党改革案によって、要職から“追放”された恨みがあるとみられる。 　これに対し、岸田首相も「総理総裁の絶大な権限で、党・内閣人事での二階派冷遇などで対抗」(岸田派幹部)。その結果、二階派から離脱する議員も相次ぎ、ここにきて二階氏の影響力低下も目立つ状況となっていた。