所得税の非課税枠を拡大する、いわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しについて、中村知事は２０日、愛媛県と市町であわせて５００億円以上の税収が減るとする試算を示し、現在の議論には「地方の視点が欠けている」と苦言を呈しました。 中村知事： 「（国会議員が）まさかそれを考えずに、耳触りがいいからやるんだというようなものではないだろうという風に、信じるしかないですね」 ２０日自民党・公明党と国民民主党が引き上げに合意した、「年収１０３万円の壁」問題。中村知事は２０日の定例会見で、所得税の非課税枠となる基礎控除などを引き上げると、県と市町の個人住民税や地方交付税で５１０億円程度の税収減が見込まれるとする試算を公表しました。 中村知事： 「税収減は国が考えてるほど、生易しいものではないということだけは申し上げておきたい。地方自治体とりわけ市町は、絶対に必要な行政サービスがある身近なところで。そこの視点がちょっと欠けてる」 中村知事は、特に市町は税収を財源とした住民サービスを提供し続ける立場にあると訴え、税収減で生じるひずみを補う恒久的な仕組みをつくるよう知事会などを通じて国に求めたいとしています。 また、１１月９日に四国エリアの３６万戸以上で発生した大規模停電について、「大きなミスとしかいいようがない」と厳しく指摘し、四国電力送配電に対して再発防止に向けた仕組みづくりが必要との見方を示しました。 #愛媛県 #松山市 #年収１０３万円の壁 #地方の視点 #定例会見 #所得税 #非課税枠 #基礎控除 #知事会 #大規模停電