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　日本の食料自給率が低いのは周知の事実だが、それがどれほど危機的なことなのかを知る日本人は少ない。もし日本で有事が半年続いた場合、国内で食料不足から餓死者が続出するという恐れもあるのだ。日本という「隠れ飢餓国」の実態を暴く。本稿は、高橋五郎『食糧危機の未来年表 そして日本人が飢える日』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　日本の食料自給率は 38％ではなく18％!? 　「食料自給率」という言葉を知らない日本人はほとんどいないだろう。加えて、世界的にみても食料自給率の関心の比較的高い国の代表も日本人である。アジアに限れば、日本に次いで関心が高いのは韓国と台湾くらいではなかろうか。 　アメリカやカナダ、オーストラリアやブラジルではいたって無関心、中国の場合、政府は高い関心を持つが庶民は無意識など、それぞれのお国柄が反映されている。 　日本や韓国のように食料の自給が厳しい国では自給率への関心が高い一方、食料が足りて輸出さえしている国では、一部の専門家を除くと関心が低いのが一般的なのはやむをえない。 　日本は食料自給率に関心が高いとは言ったものの、実際には政府や専門家、食料関係者など一部に限られるかもしれない。日常の食料にさほど困らない国民の関心が薄いのは不思議なことではない。食料の大部分を海外に頼るとはいえ、コンビニやスーパー、まちのレストランへ行けば食べたいものはすぐにでも手に入る。食料価格が高騰しても消費者の多くは、「じたばた騒いでもどうなるわけでもなし」といった諦め感がまさり、深く考えることもなんらかの行動を起こすこともない。 　そのために、日本人には食料不足に無縁なアメリカ人やオーストラリア人ほどではないにしても、食料不足感や食料危機意識が広く浸透する状況は生まれにくいのが現実である。 　またそれ以上に重要な問題は、日本の農水省が公表している食料自給率38％という数字は確かに低いといわれているが、だれもその妥当性を検証したことのないもので、本書の試算では、それよりも20％も低い18％程度が実態である。現実をしっかり認識して問題に取り組むのであれば、国民にはわかりにくく、疑問の生まれる数字をみせるべきではない。 　農水省が言う食料自給率については、農水省のサイトに「日本の食料自給率」というページがあるので、ぜひアクセスすることをお勧めする。ただし、本書はそこに記されている数値や試算根拠などの一部については、かなりの疑問を持っている。