ロシア国旗

日本で27日に投開票された衆院選で、自民・公明両党の与党側が過半数の議席獲得に失敗したことをロシアの複数メディアも速報した。露メディアは一方で、仮に政権交代が起きた場合でも、日本の対露政策は変わらず、ウクライナ侵略で決定的に悪化した日露関係の改善は見込めないとする見方を伝えている。 露経済紙RBKは、自民党が長年、「ほぼ絶え間なく日本を統治してきた」と指摘。ただ、最近は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や政治資金問題で支持率が低下し、「自公で過半数」と低く設定した勝利目標すら「達成できなかった」とした。自民党が「これほど困難な状況」に陥るのは過去10年以上で初めてだとも伝えた。 その上で、自民党が今後、与党過半数を維持するため、政治資金問題で非公認とした候補の取り込みに動く公算が大きいと予測。国民民主党や日本維新の会と連立を組む可能性もあるとした。 タス通信も「与党は衆院で過半数を失った」と速報。政治資金問題や党内対立が与党の敗因になったとの見方を示した。 一方、露メディアは衆院選に先立ち、仮に立憲民主党などによる連立政権が発足しても、対欧米協調やウクライナ支援、対露経済制裁の継続といった日本の基本路線は変わらないだろうとする観測を報じていた。（小野田雄一）