（ブルームバーグ）： 日本と韓国は、輸入コストを通じてインフレ圧力を高める持続的な円安とウォン安に対応するため、通貨スワップ協定を強化する方法を探ることで合意した。

両国の財務当局者が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が25日にソウルで開かれた。韓国は、鈴木俊一財務相と崔相穆経済副首相兼企画財政相の会談後に声明を発表。昨年締結された100億ドル（約１兆5900億円）の通貨スワップ協定が両国の金融安定を強化すると指摘した。日韓は東京で昨年開いた財務対話でスワップ協定を８年ぶりに再開することで合意していた。

声明では、スワップ協定の具体的な強化方法には言及していないが、両相は「特に両国通貨の下落に対する深刻な懸念を共有し、適切な措置を引き続き講じていくことで合意した」としている。

併せて発表された共同声明では、2023年の両国間の通貨スワップ契約の再開が地域金融セーフティネットを強化したことを再確認。「二国間金融協力を維持すること、およびこの協力のあり得るさらなる改善について議論することの重要性に合意した」と明記した。

円とウォンは今年に入り、世界で最もパフォーマンスの悪い通貨の一角を占める。米連邦準備制度による利下げ期待が後退し、金利差がドル買いを後押ししているためだ。

共同声明では、最近の急速な円安とウォン安に関する深刻な懸念を共有。経済成長を支え金融の安定性を維持するために引き続き為替市場を警戒し、機動的に政策対応を行うことの重要性を認識した。その上で、「為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対して、引き続き適切な対応をとることを再確認した」としている。

日韓当局は、為替相場の過度な変動を抑えるために必要であれば介入すると繰り返し警告してきた。神田真人財務官は24日、為替介入は「24時間いつでも準備できるようにしている」と述べ、市場をけん制した。

円は25日午後、１ドル＝159円50銭近辺で取引されている。