（写真：愛媛朝日テレビ）

今年３月に開通５０周年を迎えたＪＲ予土線。 その存続に繋げようと沿線の自治体などで組織され、愛媛と高知の組織が一本化された利用促進対策協議会の初めての総会が３日開かれ、今年度の活性化策などが決まりました。 ＪＲ予土線はＪＲ四国が運行する鉄道路線の中で最も収支が厳しく、存続か廃止かを巡って注目されています。 予土線の存続に向けては、愛媛と高知の沿線自治体などがそれぞれ利用促進対策協議会を組織していましたが、去年１０月に一本化されました。 一本化後初めてとなる総会では、今年度の新たな事業計画案が承認されました。 事業計画では、予土線の沿線地域に住む両県の高校生が一体となってＰＲ活動や地域連携型プログラムなどをおこなう「予土線青春１８プロジェクト」を実施するほか、予土線の開通５０周年を記念したシンポジウムなどのイベントを開くとしています。 予土線利用促進対策協議会の会長をつとめる松野町の坂本浩町長は「いま一番予土線を使っているのが高校生で、無くなったら一番困るのも高校生なんです。 だから我々は、高校生がこれからも予土線を利用して通学し、青春を謳歌してもらうように頑張っていきたいので、高校生の皆さんの力も貸してくださいという思いです」などと話していました。