設立が決まり、手を携える期成同盟会の市長ら=守谷市役所

つくばエクスプレス(TX)と「都心部・臨海地域地下鉄構想」の東京駅接続の早期事業化を目指し、11の沿線自治体で構成する期成同盟会が23日発足し、設立総会が茨城県守谷市役所で開かれた。会長には同市の松丸修久市長が就任し、同県内沿線3市も参加した。 名称は「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」に決まった。 参加したのはTX沿線の茨城、千葉、埼玉、東京4都県の10市区。さらに有明地区まで通る臨海地下鉄の始発で、東京駅の立地する東京都中央区も加わった。 TXは構想段階では東京駅が起点だったが、現始発の秋葉原駅から東京駅間(約2.1キロ)は「今後整備について検討すべき路線」に後退した経緯がある。 これまでもTX沿線7市の首長懇談会では運営会社の首都圏新都市鉄道などに対し、東京駅延伸の要望を重ねてきた。2016年の国土交通省の審議会でTX東京駅と臨海地下鉄の接続が明示された。また22年には都が臨海地下鉄の開業目標を40年と発表したこともあり、早期の事業化に向け、活動の強化が必要として同盟会結成に至った。 市役所で開かれた会合には7市長ら11自治体の関係者が出席し、会長に松丸市長が就いた。今後は茨城、千葉、埼玉の3県にも参加を依頼していく。来年3月には総決起集会を開き、機運を高める。 会合後、記者団の取材に松丸市長は「東京駅延伸が実現すれば、沿線自治体の魅力は格段に変わっていく。自治体の熱意を伝えて一丸となって頑張りたい」と述べた。