「収入証紙」２０２５年末に廃止へ 岐阜県議会定例会が開会 ３３議案を上程
県議会定例会は３日に開会し、総額約４９億円の補正予算案のほか、「収入証紙」の２０２５年末の廃止に向けた関係条例の一部改正案など３３議案が上程されました。 収入証紙を廃止する条例改正案は、運転免許の更新やパスポート申請などの際に広く使われている収入証紙を廃止するもので、行政手続きのオンライン化が進む中、さらなるＤＸ化の推進を目指します。 県では、証紙の印刷費と販売を委託する金融機関などへの手数料を含め、廃止による経費削減効果を年間約８２００万円と見込んでいます。 証紙が廃止されれば全国で１１都府県目、東海３県で初となります。 また開会式に先立ち、全国都道府県議会議長会で自治功労者表彰を受けた在職５０年以上の猫田孝議員と２５年以上の伊藤正博議員が紹介され、伊藤議員に表彰状が伝達されました。 定例会の会期は１２月１９日までの１７日間で、質疑・一般質問は１１日から３日間行われます。
