公共施設のコストや二酸化炭素排出量の削減を目指し、秋田市の下水処理場に新たな再生可能エネルギーの発電設備が設置されることになり、関係者が工事の安全を祈願した。 再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池が整備されるのは、秋田県の公共施設で電力消費量が最も多い秋田市向浜の秋田臨海処理センター。コストや二酸化炭素排出量の削減を目指す。 8日に神事が行われ、約100人が工事の安全を祈願した。 日本工営エナジーソリューションズ・横田裕史代表取締役： 「下水道の将来の継続的な運営に寄与するとともに、持続可能なエネルギー供給を実現して脱炭素社会にも貢献する取り組みになると確信している」 完成すれば、排水処理で発生した廃棄物の泥を利活用した消化ガス発電のほか、風力や太陽光による発電などを組み合わせて、電力を秋田臨海処理センターだけではなく向浜に点在する公共施設にも供給できる。 施設すべての年間消費電力の7割以上を再エネに置き換え、残りの電力も外部から購入した再エネで賄うことで二酸化炭素排出量ゼロを目指すほか、年間の電気代で約1億2000万円を削減できるという。 秋田県下水道マネジメント推進課・村上龍巳課長： 「人口減少により（下水道事業の）収入が減る中で、何らかのコスト縮減を考えていかないと（下水道）料金水準を一定に維持できないという課題がある。コストを下げる効果を期待したい」 新たな設備は2027年度から20年間運営される予定となっている。