寺田前総務相ら10人を不起訴 公選法違反容疑などで告発
東京地検特捜部は6日、公選法違反や政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた自民党の寺田稔前総務相（衆院広島5区）や事務所スタッフら10人を不起訴処分とした。特捜部は寺田氏を任意で事情聴取するなどし捜査を進めてきた。不起訴の理由を明らかにしていない。告発側は処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 公選法違反容疑の告発では、寺田氏らは2021年10月19日の衆院選公示日、労務に対する報酬の名目で現職の地方議員ら11人に計6万8100円を支払っており、これが公選法で禁じられている運動員買収に当たると主張していた。 総務省は、ポスター張りなどの機械的な作業には報酬を出せるが、同じ日に選挙運動に従事する場合は支払えないとの見解を示している。 取材に対し複数の市議らが、ポスター張りをして報酬をもらったことは認めたが、選挙運動はしていないと説明。寺田氏は22年11月17日の衆院総務委員会で、報酬を支払った相手には「ポスター張りの労務の仕事をしてもらったと認識している」と述べていた。
