米、「500ドットコム」元CEOを起訴 日本の国会議員に賄賂提供か
米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は、日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関連して、国会議員に賄賂を渡したとして中国企業「500ドットコム」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴した。米司法省が18日発表した。 起訴は今年6月18日付。企業側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意したことを受けて、起訴内容が公表された。企業が米ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米司法当局の捜査対象になり、日本の当局も協力した。 起訴状によると、潘被告は2017年8月ごろ、日本の国会議員1人に200万円を渡した。17年9月にはさらに複数の国会議員らに総額約2650万円の現金を提供したとしている。 贈賄を仲介したコンサルタントのテキストメッセージの記録には「議員1人に約80万円を支払ったほか、複数の国会議員に20万～60万円ほどを支払った」との内容が記されていた。 さらに17年12月には国会議員を含む数人の日本の当局者がマカオを旅行した際、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされる。司法省によると、潘被告らが賄賂や仲介手数料に使った総額は約190万ドル（約2億9000万円）に上るという。 起訴状では国会議員の氏名は伏せられているが、収賄側の主要な国会議員は「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明されている。 IRを巡る汚職事件では、IR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた元衆院議員の秋元司被告が日本で収賄罪などで起訴された。東京高裁（安東章裁判長）は今年3月、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（21年9月）を支持する判断を示している。 今回の米側の起訴状では、他に現金を受け取ったとされる国会議員に関しての詳細は説明がなかった。【ワシントン秋山信一】
