横田の軍民共用化、首都圏空港の容量拡大を 全地航、国に要望書
空港がある都道府県などで構成する全国地域航空システム推進協議会（全地航、会長：鈴木直道・北海道知事）は5月30日、地域航空の安定的な路線の維持を目的とした要望書を国土交通省航空局（JCAB）の平岡茂哲局長宛に提出した。航空需要を地方に波及させるための路線の維持・活性化や、空港業務に従事する人材の安定的確保への支援などを要望し、コロナ後の地域航空を持続させたい考え。 【写真】横田基地に到着するエアフォース・ワン 要望書では、コロナ後の持続可能な地域航空の実現や混雑空港との関係性、路線維持、震災や災害を踏まえた空港機能の強化などを求めた。 地方路線の維持・活性化では、JCABが発着枠を配分する羽田空港の「政策コンテスト枠」を活用した地域航空網の拡充や、訪日客向けの割安な国内線運賃を全世界に向け認知度向上を進めるなど、地方路線へのインバウンド需要の誘引を図ることを要望した。 首都圏空港を地域航空にも対応できる空港として整備し、発着容量拡大を実現するようにも要望。100席以下の小型機向け発着枠の導入のほか、横田飛行場（東京・福生市）の軍民共用化を含め、首都圏全体の空港容量拡大を検討するよう求めた。 「混雑空港」に指定されている福岡空港は、小型機を使用する地域航空会社が不利益にならないようなスロット（発着枠）配分とすることを要望。悪天候など他路線での機材繰りによる欠航や、重整備期間の計画欠航など「止むを得ない事象」（全地航）は次年度以降のスロット調整への免責対象とすることを求めた。 また、グランドハンドリング（グラハン）や保安検査など空港業務の人材確保が急務となっているいることから、難しいとの課題に直面していることから、空港受入環境整備の支援を地域航空会社にも拡充するなど、人材の安定的確保への支援を要望した。 このほか、離島路線の維持・確保への予算確保、離島を除く地域路線維持・発展への助成制度の新設、震災・災害を踏まえた空港機能の強化なども求めた。 全地航は1983年設立。空港を持つ40の都道府県や17の市町村、航空会社や業界団体など21の賛助会員で構成している。
Yusuke KOHASE
