（ブルームバーグ）： 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナがロシア領内の軍事標的を攻撃できるよう、供給する兵器の利用に関する制限を緩和するべきだと、ストルテンベルグ事務総長が英誌エコノミストとのインタビューで語った。

「ウクライナに兵器提供に際して課した制限について、一部を解除すべきかどうかＮＡＴＯ加盟国が検討するべき時がやって来た」とストルテンベルグ氏は述べた。

発言の中で、同事務総長は特定の国を名指しすることはなかった。だが、ロシア領内の攻撃への供給した兵器の利用には、米国やドイツなどが消極的な姿勢をとり続けている。

ロシア国境に近いウクライナのハルキウで戦闘が起きている中でウクライナがロシア領内を攻撃する権利を否定されれば、ウクライナは自国の防衛が難しくなるとストルテンベルグ氏は指摘。自衛権の支持には「それが軍事的で正当な標的であるならば、ロシア領内を攻撃する能力も含まれるべきだ」との認識を示した。

ゼレンスキー大統領はウクライナに提供された兵器を使ったロシア領内の標的に対する攻撃を容認するよう、支援国に働き掛けていた。「西側の兵器を使ってロシア領を侵攻するのではないのだから、いかなる制限も課せられるべきではないと思う。これは国防だ」とゼレンスキー氏は今月、記者団に述べていた。

ストルテンベルグ氏の発言はロシアメディアに広く取り上げられ、ロシア外務省のザハロワ報道官は激しく反発。

同報道官は25日、「（６月半ばに予定されるウクライナ問題についての）『平和会議』とされるものに招待された人は全員、（ストルテンベルグ氏の発言を）知っておくのは有用だろう」とテレグラムで皮肉った。

原題：NATO Chief Backs Use of Western Weapons to Hit Russian Targets（抜粋）

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