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　タワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業をとび職人が支えている。その現場に欠かせない「とび業界」が今、危機に見舞われている。2023年度（4-3月）のとび工事業の倒産（負債1,000万円以上）は135件と過去10年間で最多を記録した。職人不足や物価高を引きずるとび工事業者を調査した。

　過去10年間のとび工事業の倒産は、2022年度まで毎年80件前後で推移していた。 　それが2023年度に一変する。2023年度は2022年度の79件から135件（前年度比70.8%増）に急増した。過去10年間で初めて100件を超え、それまで最多だった2019年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 　135件の原因別では、売上不振（受注不振）が93件（前年度比89.7％増）で、約7割を占めた。次いで、赤字累積などの既往のシワ寄せが36件（同125.0％増）と倍増、とび工事業の倒産はほとんどが業績不振だった。 　さらに、原因を掘り下げると業績不振以外にも厳しい事情が見え隠れする。135件のうち、人手不足が10件（前年度3件）、資材高騰など物価高が10件（同1件）といずれも急増。職人不足やコスト増が負担を増すなかで業績不振が進み、この原因が複合的に重なって業界が苦戦に陥っているようだ。

とび職人不足

とび工事業の倒産推移（年度）

　厚生労働省が発表したとび職人を含む「建設駆体工事従事者」の有効求人倍率は、2023年度が9.39倍と全体平均1.29倍の7倍超に達する。建設業界の職人不足は年々、深刻化している。一方、国勢調査によると2020年の「とび職」の就業者数は10万9,330人で、1995年の11万2,517人と就業者数に大きな変化はない。　 　それでもとび職人不足なのは、とび職を希望する若者が少ないことに加え、とび工事業間の人材獲得の競争が激しいためとみられる。4月上旬に東京商工リサーチ（TSR）が実施したアンケートによると、とび工事業16社のうち、正社員が「不足」との回答率は81.2％に達した。 　また、倒産以外にとび工事業の休廃業・解散は2023年に498件と過去10年間で2番目の高水準だった。後継者難だけでなく、職人不足による廃業も増えている。 ◇　　　　◇　　　　◇ 　2024年3月の建設業の倒産は180件（前年度同月比19.2%増）だった。3月に180件を超えたのは2013年以来、11年ぶりだ。 　時間外労働規制など2024年問題の影響はこれから本格化する。建設現場に欠かせない「とび工事業」の倒産急増は、建設業界全体が真剣に取り組む問題でもある。