裏金が生み出した日本の政治の問題点とは?立憲民主党・長妻昭衆院議員が自民党裏金問題を斬る!選挙ドットコムちゃんねるまとめ
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年2月14日に公開された動画ではゲストに立憲民主党衆院議員の長妻昭氏をお招きし、自民党の裏金問題や東京都知事選について語っていただきました。 裏金問題の本質にあるものとは? 【このトピックのポイント】 ・政治とカネの問題を解決するために連座制の導入と企業団体献金の禁止は必要 ・裏金の本質的な問題は金の集まらない分野が手薄になってしまうこと ・東京都知事選に向けては幅広く連携しつつ独自候補の擁立を目指す
長妻氏のプロフィールは以下の通りです。 日経BP社での取材活動をきっかけに政治家を目指すようになった長妻氏。1995年の参院選、1996年の衆院選と立て続けに落選し、4年間の浪人生活を送りました。 事務所もなく貯蓄も減っていく一方の生活が続きましたが、「必ず国会議員になって国を変えられる」という確信があったとのこと。諦めるという選択肢はなかったようです。 「今考えるともう二度と同じことはできない」とコメントし、MC乙武洋匡を笑わせました。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして長妻氏に回答していただきました。
自民党裏金問題 どう追及する?
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、3名の安倍派議員のほか、数名の会計責任者や秘書が逮捕・起訴されていますが、その人数の少なさに驚く声も聞かれます。 長妻氏はこの一連の動きについて、「国民の皆さんから見たら本当に腹立たしい問題だと思う」とコメントします。
さらに、おにぎり1個の万引きで逮捕されること、確定申告で領収書の紛失は許容されないことを例に挙げ、国民の実生活とあまりに乖離していることに言及。 「こういうことをやっていると政治家自身が信用されない」とコメントし、全容解明した上で法律の改正といった課題に取り組むべきとの見方を示しました。
法律の改正について、MC乙武は2つの論点に言及します。1つは、政治家が会計責任者と同等の責任を負うべきという点、いわゆる連座制についてです。 現状では共謀が認められない限り政治家が責任を問われることはなく、会計責任者が誤った処理をしても黙認した方が安全ということになっています。長妻氏はこの点を改めるべきと指摘し、連座制の導入にも積極的な姿勢を見せました。 もう1つの論点は、政治資金規正法を改正すべきかどうかという点です。これについてMC乙武が、そもそも政治家が法律を守っていないという話なのでは、と指摘すると長妻氏もそれに同意。 政治資金規正法は収支報告書の不記載について明確に定めている点に言及し「法律のせいにしてはいけない」とコメントしました。 長妻氏「ただ、これを機に企業団体献金や政治資金パーティー、そして政策活動費のような領収書のいらないお金を禁止することは必要だと思うんですね」 そして、この裏金問題の本質について長妻氏は「金の力で国の予算や法律が歪められている」とコメント。 日本は先進国の中でも企業団体献金に対する規制が緩く、そのために金が集まりにくい少子化対策や非正規労働者の格差問題、新規産業の育成といった分野が後回しになっていると指摘しました。 政治の信頼を取り戻すためには企業団体献金の禁止が必要だと語る長妻氏ですが、それが実現した時に立憲の党運営に支障はないのでしょうか。 この問いに対し、長妻氏は多くの金を使う選挙に言及。企業団体献金が集まりやすい自民党に勝つために一定の資金を必要としている側面があり、どちらも献金がなくなるならかえってフェアな競争になるとの見方を示しました。