いわゆる「核のごみ」の処分場選定を巡り、佐賀県の玄海町長が第１段階となる文献調査の受け入れを表明しました。既に調査を行っている道内自治体からは評価の声も出ています。 佐賀県玄海町の町長は、町議会からの請願などを受けて文献調査を受け入れる意向を表明しました。北海道内では既に寿都町と神恵内村で文献調査が行われていて、玄海町は全国で３例目となります。神恵内村の高橋昌幸村長は「議論の輪が全国に広がり、関心が高まることを期待している」とコメントしています。 一方、佐賀県玄海町の意向の表明を受けて北海道の鈴木知事は。 鈴木知事） 「必ずしも全国、国民的議論の状況になっていないと思う。国やＮＵＭＯが引き続き全国で最終処分事業の理解促進に努めることは必要だ」。 また知事は寿都町と神恵内村が第２段階の概要調査に進むことについては改めて反対する考えを示しています。