SNSの偽情報、米最高裁が政府による削除要請を容認
米最高裁判所は米国時間6月26日、Joe Biden政権や連邦政府高官が今後もソーシャルメディア企業に接触し、虚偽情報と見なす投稿の削除を要請できるとの判断を下した。 6対3の裁決により、「Facebook」「Instagram」の運営企業Metaなどへの接触を制限する、政府当局への差し止め命令が覆された。最高裁はこの件を検討している間、差し止め命令を一時保留していた。 Biden政権は、Meta、X（旧Twitter）、YouTubeに対し、新型コロナウイルスや2020年の大統領選挙に関する誤解を招く可能性のある投稿の削除を要請してきた。しかし、ルイジアナ州とミズーリ州の司法長官、およびソーシャルメディアユーザー5人のグループは、政府関係者がソーシャルメディア企業にそのような投稿の削除を迫るのは行き過ぎだとして提訴した。 最高裁は今回の判断で、この件に関わる憲法修正第1条の問題には触れず、原告がBiden政権の行動によって損害を被った、あるいは今後その可能性があることを証明できなかったため、原告には訴訟を起こす資格がないと述べた。 「被告からの継続的な圧力を示す証拠がない限り、各プラットフォームは自社のポリシーを強制する、あるいは強制しない自由がある」と、Amy Coney Barrett判事は多数意見で述べた。 さらに、連邦政府がパンデミック対策を縮小している間も、ソーシャルメディア各社は新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散を防ぐためのポリシーを適用し続けているという証拠があると述べた。 「したがって、被告である政府に差し止めを命じても、プラットフォームのコンテンツ管理方針に影響を与える可能性は低い」とBarrett判事は書いている。 一方、Samuel Alito判事（Clarence Thomas判事とNeil Gorsuch判事も同意見）は反対意見の中で、ホワイトハウス、米公衆衛生局、その他の連邦政府機関による措置は、ソーシャルメディア上で新型コロナウイルスに関する「好ましくない特定の見解」を表明した米国人に対する「広範な検閲活動」に当たると主張した。 同判事はさらに、この判断が広範囲に影響をもたらす可能性があると述べ、「膨大な記録に対する下級審の評価が正しいのであれば、これは言論の自由をめぐってここ数年で最高裁に至った特に重要な案件の1つだ」とした。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
