1ドル＝1500ウォンなら韓国大企業も耐えられない
ウォンの対ドル為替レートが15年ぶりに1ドル＝1450ウォン台を付け、想定外に急騰したウォン安が長期化の兆しを見せている。そのため、韓国は中小企業だけでなく、大企業も為替対策の準備に乗り出すなど「超緊張モード」に突入した。 【写真】タイの両替所に貼り紙「韓国のお金は両替できません」
今年初め時点で1300ウォン台だったウォン相場は米国の利下げ期待からウォン安傾向が一時的に鈍ったが、トランプ氏が米大統領選で勝利して以降は再びウォン安が進んだ。非常戒厳宣言と大統領弾劾訴追など不安な韓国政局と米国の金融政策転換が重なり、12月19日には1451ウォンを割り込んだ。 貿易への依存度の高い韓国経済は、とりわけ為替相場に敏感だ。為替相場がウォン安に振れると、輸出大企業は収益が増え業績改善につながるが、最近韓国の大企業の多くは米国に生産拠点を移しており、為替レートが変動するほど大きな影響を受ける。巨額の先行投資を行ったため、ウォン安が進めば債務負担も増え、営業利益が減少する企業が多い。 当面韓国企業は生き残りの岐路に立たされている。今年初め時点にはウォン相場を1300ウォン台と想定して経営計画を立てていたが、急に1450ウォンまでウォン安が進むと、原材料価格だけで10％余計に払わなければならなくなった。さらにウォン相場が来年には1500ウォンまで下落するとの見方も示され、一部からは「このままでは大企業も持たない」という懸念の声が出始めている。 韓国で製造業界の中小企業による営業利益率は通常4～5％で、ウォン相場がここまで下落すると為替差損が増え、一部の小規模企業は営業利益が最大20％減少するところも出そうだ。産業研究院はウォン安が10％進めば、大企業の営業利益率は0.29ポイント低下するとの見方を示した。事前にこれほど急激にウォン安ドル高が進むと予想するのは容易ではなく、準備できなかった上、ウォン安で増収効果も消えるためだ。 予想外のウォン安を受け、大手企業と中堅企業は相次いで事業計画を見直している。石油化学、鉄鋼、航空など一部の企業は、リストラのスケジュールを繰り上げることなどを検討しているという。 ■ウォン安、中小企業にまず打撃 京畿道義王市でステンレス部品を販売するH社は最近、ニッケルの国際相場がやや低下したにもかかわらず、急激なウォン安で利益を上げられずにいる。H社の経営者は「ウォン安がとんでもなく進み、昨年のニッケル価格急騰局面よりも原材料費用がかさんでいる。営業利益も30％以上減ったが、周辺で営業利益が半減したと泣いている企業もあり、どこにも文句は言えない」と話した。別の中小企業社長は「いくら政治が混乱しても、経済は回復させなければならない。このままでは中小企業は連鎖倒産が懸念される状況だ」と話した。
