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現在、多くの企業で採用されているのは60歳、もしくは65歳定年制です。しかし、法改正もあったことで、近ごろでは70歳まで働き続けられるような環境が整備されつつあります。企業の定めた「定年」でリタイアするか、働けるうちは働き続けるか……。これにより、受給する年金額におよぼす影響も大きいのです。本記事では中野さん（仮名）の事例とともに、年金の繰下げ受給による効果とその注意点について、FP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

末っ子はまだ学生、老後に向けての貯金ができなかった3児の父

中野晴夫さん（仮名/64歳）は大学を卒業し、新卒で地元の中小企業に入社。一度も転職せずにずっと同じ会社に尽くしてきました。 そんな中野さんの悩みは、もうすぐ退職の年齢という時期にもかかわらず、3人の子供の子育てが終わり、末っ子がようやく大学院を卒業するという状態で、老後の貯蓄がほとんどできていないことです。 中野さんが65歳から受け取ることができる年金は月額にして15万円程度です。同い年の妻の伸子さん（仮名）はパート勤務だったため、厚生年金に加入しておらず、年金の受給額は月額で7万円程度が見込まれています。つまり、夫婦2人で合計22万円程度にしか受け取れません。 普段のクレジットカードの仕様明細やまだ残っている住宅ローンの返済額を考えると、「たぶんこれでは退職後の生活費には全然足りない……」中野さんは悩んでいました。 そんな中野さんの会社では、人手不足への対応のため70歳に定年を延長していました。65歳での退職を予定していた中野さんでしたが、年金受給開始年齢を70歳まで延長することを考え始めます。   会社の顧問FPに相談 中野さんの会社では、顧問FPに相談できる社員向けの福利厚生を導入しています。中野さんは老後への不安をFPに相談してみることにしました。 FPは中野さんからのヒアリングにより、毎月の支出を算出し、公的年金の受給額から、老後は月額5万円～8万円程度の不足が考えられると指摘しました。確かに、中野さんの資産といえば、昔会社に出入りしていた保険会社の営業担当から勧められ、なんとなく加入した養老保険の受取額が500万円と、現状の預金の100万円程度です。これでは今後の生活費や介護の資金などの不安が大きいいのも無理はありません。 では、もし70歳まで働いて年金の受給開始年齢を遅らせるとどうなるでしょうか?　試算を行ってみることに……。