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（台北中央社）行政院院会（閣議）は14日、違法薬物防止に関する「新世代反毒策略行動綱領」第3期を決定した。2028年までの4年間に150億台湾元（約718億円）を投じ、需給の断絶や薬物被害の防止、安定的な社会復帰、再乱用防止を目指す。 台湾では2017年、新たな形態の違法薬物の氾濫や薬物乱用の低年齢化を背景に、同行動綱領第1期を決定。2期8年にわたって対策を講じ、乱用者数の増加抑制に成果を上げてきた。 第3期では取り締まりを引き続き強化するとともに、仮想通貨やインターネットを使った売買や、取引の国際化に対応するため、科学捜査を進め、国際協力や情報共有などを強化する。 閣議後の記者会見に出席した行政院（内閣）の李慧芝報道官によれば、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は閣議で、薬物乱用防止は社会の安全と国家の発展に関わるとし、行政が力を合わせて共に違法薬物に宣戦布告し、「健康な台湾」を実現させる必要があると述べたという。 （頼于榛／編集：名切千絵）