3つの企業のそれぞれの強みを生かした取り組みです。県内企業3社は、DXなどを活用して離島の地域振興を後押しするパートナーシップ協定を県内10の町村と締結しました。 　沖縄フィナンシャルグループや沖縄電力、沖縄セルラー電話は座間味村など県内10の離島町村が抱える地域課題を3社で共有しそれぞれが持つ技術を活用しその解決を目指します。 　今回の協定では行政にDXを取り入れ、デジタルインフラを整備する事で住民生活の質を向上させ経済発展に繋げることや人口減少に対する少子化対策、持続可能な地域づくりに貢献することなども盛り込まれています。 　山城正保社長は「各社の強みを掛け合わせ、地域と共に成長して行く事を心から楽しみにしております」と語り離島町村を代表して出席した座間味村の宮里哲村長は「人口減少に歯止めがかからない状況の中で3社と10の自治体が1つになって更に地域活性化出来るよう連携していきたい」と今回の協定に期待を寄せていました。 　これまでそれぞれの企業が別々に取り組んでいた自治体との協業ですが3社が一体となることでよりアプローチしやすくなりそうです。