デフレ完全脱却が最優先の第２次石破内閣、岸田政権の「新しい資本主義」継承…「成長と分配の好循環」目指す
首相はかつて農相を務め、地方創生を看板政策に掲げており、農林水産業の振興も重視する。ただ、農林水産物の輸出拡大を巡っては中国が昨年、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出をきっかけに日本産水産物の輸入を停止。政府は輸出先の多角化と販路の開拓を進めるが、有効な対策を打てていない。
曲がり角
米大統領選で当選したトランプ次期大統領への対応も課題となりそうだ。米国の自国第一主義が強まれば、日本の基幹産業の自動車を巡って、国際連携を前提とした従来の支援策が難しくなる事態も想定される。
国内では自民、公明両党が少数与党で政治基盤が不安定になり、効果が出るまでに時間がかかる成長戦略よりも、大規模な財政出動・金融緩和といった政策が優先されかねない状況にある。野村総合研究所の木内登英氏は「経済政策は費用対効果が高いものとするよう最大限つとめ、日本経済の成長力を高める成長戦略、構造改革を中心に据えるべきだ」と指摘する。
