今回の都知事選は、史上最多の立候補者となるなど異例ずくめの選挙戦となりました。選挙戦の警備や、選挙違反などを担当する警視庁はどのように対応していたのでしょうか。中継です。 　　　　◇ 今回の東京都知事選を巡っては、先月20日の告示を前に、緒方警視総監が、取り締まりを徹底するよう呼びかけるなど、警視庁はかなりの緊張感をもって対応していました。 警視庁が念頭においていたのは、「つばさの党」を巡る、公職選挙法違反事件です。 緒方警視総監は、警察署長などを前に、悪質な自由妨害などには、捜査を強力に推進するように述べていて、およそ2000人態勢で選挙違反取締本部を設置していました。 また、演説会場などにおける要人警備についても、厳戒態勢で臨んでいました。 5日に新宿で行われた小池氏の演説会場では、立ち止まって演説を聞くことができるエリアは柵で囲まれ、金属探知機による検査も行われました。 安倍元総理の銃撃事件から8日で2年となり、全国の警察では、この事件を教訓として、警護体制を300人以上増員するのに加え、ドローンやAIも活用し、安全の確保を徹底していました。 ――警視庁としては、万全の体制で都知事選に臨めたといえるのでしょうか。 はい、ただ不測の事態がなかったとは言い切れません。それが、一部の立候補者による選挙ポスターを巡る問題です。 先月、候補者の1人、河合悠祐氏が、掲示板にほぼ裸の状態の女性の写真をのせたポスターを掲示しました。 これについて警視庁は、東京都の迷惑防止条例違反にあたるとして、河合氏を警告。その後、ポスターが撤去される事態となりました。 また、「NHKから国民を守る党」が渋谷区の掲示板にはったポスターには、女性専用風俗店の店の名前などが記載されていて、これについて警視庁は、風営法違反の可能性があるとして警告を行い、別のポスターに差し替えられました。 こうしたことについて、捜査幹部は「前例があった上での対応ではなかった」と話しています。 一方で、つばさの党の事件のような、候補者による目立った演説妨害などは確認されておらず、ある捜査関係者は、「つばさの党の3度の逮捕や、初めて交通妨害で立件できたことなどが、抑止力につながったのでは」と話していました。 警視庁としては、早めの警告などが一定の成果として表れた形となったということになります。