障害者向けグループホーム運営会社「恵」の西日本支社（名古屋市緑区で）

　障害者向けグループホーム（ＧＨ）運営会社「恵（めぐみ）」（東京）による食材費の過大徴収問題で、愛知県と名古屋市は２６日、障害者総合支援法に基づき、県内５か所の事業者指定を取り消すと発表した。過大徴収額は約３億円に上り、厚生労働省は同法に基づく「連座制」を適用。恵が１２都県で運営するほかの９９か所のＧＨ（定員計約１７００人）は順次、運営できなくなる。

　指定取り消しは最も重い行政処分で、対象は名古屋市４か所と同県幸田町１か所（定員計約１１０人）。８月３１日から１２月１日にかけて運営ができなくなるため、愛知県は、各自治体に利用者の転居先の調整支援などを要請した。

　食材費は、厚生労働省令で実費のみ受け取ると定められているが、同社は２０１８年以降、利用者１人あたり月２万５０００円を集めながら、各施設に同８０００円程度しか支給せず、差額は収益としていた。

　同法には、不正行為に組織性がある場合、同じ法人が運営するほかの施設について、６年ごとに行われる指定の更新を５年間認めない連座制の規定がある。

　厚労省は、本社が不正な金銭の流れを管理していたと認定し、連座制を適用した。これにより、全国９９か所のＧＨは次の更新期限までしか運営できない。厚労省は今後、自治体との連絡会議を設置し、恵のＧＨで暮らしている入居者が行き場を失わないよう、対応を検討する。

　同社の担当者は「真摯（しんし）に受け止め、今後の対応を決めていきたい」と話した。