（写真：南日本新聞社）

　通販大手アマゾンジャパンの３次下請け会社などと業務委託契約を結び、配送を扱った鹿児島市の個人事業主（フリーランス）の元配達員３人が、事実上の業務管理者とみる東京の２次下請け会社に対し、労働基準法上の労働者と認めた上で残業代を支払うことを求め、鹿児島地裁に提訴することが６日分かった。アマゾンの配達を巡る残業代請求訴訟は全国初とみられる。 鹿児島県職員、6割超が定年延長せず60歳で「自己都合退職」見込み　人事課「再就職先のめどついているのでは」

　個人事業主は企業などと業務委託契約を結び、仕事を請け負う。実態は雇用だとして、労働者性を主張するケースが各地で相次いでいる。 　代理人弁護士によると、原告は２０～５０代の男性。それぞれ３次や４次の下請け会社と昨年７月末まで、１１カ月～２年契約した。勤務時間の裁量はなく、１日に１２時間以上、週６、７日配達し、５０～６０日連続で働くこともあった。 　配達ルートはアマゾン側が提供するアプリで指示され、出勤日は朝礼があった。こうした点から、東京の２次下請け会社の指揮命令下に置かれた労働者であるとして、残業代の支払いを求める。 　原告側によると、昨年１１月に文書で支払いを求めたが、同社は「雇用契約や事実上の指揮命令関係は一切ない」と回答。このため請求額を詰めた上で、３月中にも提訴する。ほかに県内の約２５人が追加提訴する見込み。 　アマゾンの配達員を巡っては、横須賀労働基準監督署（神奈川県）が昨年９月、個人事業主の配達員を「労働者」と認め、労災認定した。