障害のある人に不妊手術を強制した旧優生保護法をめぐる裁判で、原告らが被害救済につながる判断を求めて最高裁判所に署名を提出しました。

　旧優生保護法をめぐっては、３８人の原告が仙台地裁をはじめ全国１２の地裁や支部で国に損害賠償を求める裁判を起こしています。 　最高裁は、このうち仙台高裁などで判決が出され上告されていた５件について、裁判官１５人全員による大法廷での審理を行うことを決めました。 　原告や弁護団は７日に最高裁を訪れ、被害者に向き合った判断をするよう求めて約１２万３０００分の署名を提出しました。 　提出は２０２３年１１月に続き２回目で、署名活動は３月末まで続け計１００万人分の署名を目指すということです。 　弁護団は、早ければ夏ごろには最高裁が統一判断を示すとみています。