国民の金融知識を高める狙いで官民が設立した「金融経済教育推進機構（J―FLEC）」の安藤聡理事長は25日、就任記者会見を行った。 安藤氏は金融業界での経験が長く、オムロンの取締役も務めた。会見では、若者らが基礎的な金融リテラシー（活用能力）がない中で投資をするのは危険だと指摘。「もっと金融経済教育、金融リテラシーを上げていくことを加速していく必要がある」と強調した。 機構は岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの一環で今月5日設立され、25日に第1回運営委員会を開いた。国民が投資などを通じて適切に資産形成できるよう、金融に関する中立的なアドバイザーの認定事業や学校・企業への講師派遣などに取り組む。8月から本格稼働する。 講師派遣などは業界団体などが行ってきたが、安藤氏は機構による年間の派遣回数や参加人数を従来の約2倍に増やす目標を表明。金融知識に関する問題の正答率を、現状の40～50％から欧米並みの70％に引き上げることを目指す。
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