政府は22日、水ぶくれが指摘される国の基金事業に対する見直し結果を正式に発表した。役目を終えた15事業を廃止。約2400億円を新たに国庫に返納させる。すべての事業に成果の数値目標も定めさせ、非効率な事業は廃止を含めた見直しを行う。 政府は昨秋から基金の「総点検」を始めた。この日開いたデジタル行財政改革会議で、河野太郎行政改革担当相が成果を報告した。 廃止するのは、主に企業などへの補助金の支払いを終えているのに、管理費だけを支出していた事業。2023～24年度に計15事業をやめる。すべての事業を調べたところ、2361億円が余分にため込まれていると判断し、国庫に返納させる。総点検の前から予定していた返納額3105億円分を含めると、計5466億円になる。 全体の2割強が未設定だった成果の数値目標も、すべての事業で定めさせた。目標の達成状況をもとに、今後も点検を続ける。
朝日新聞社
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