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（ブルームバーグ）： ７日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台前半に上昇。三村淳財務官が「投機的な動きを含めて為替市場の動向は緊張感を持って注視していく」と述べたことを受けて円が買い戻されている。

投機的な動きを含め為替市場動向を緊張感持って注視－三村財務官

ドイツ証券の小川和宏外国為替営業部ディレクターは、財務官の発言に加え、「もともと円安が結構進んでいたので、日本の投資家はドルの戻り売りの展開」になっていると指摘する。

４日の米国市場では、９月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と６カ月で最大の伸びとなったことを受けて円が149円ちょうどまで下落。７日の東京市場でも一時149円13銭と８月16日以来の円安水準を付けた。

米雇用者数の伸び、９月は全予想上回る－失業率は4.1％に低下 (4)

ＳＢＩリクイディティマーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米経済のソフトランディングの確度が高まったと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月に利下げしても25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）とみる。一方で、日銀の利上げ確率も高まるため、円相場は150円を超えてどんどん円安になることはないとの見方を示した。

ドイツ証の小川氏も、米経済がソフトランディングし、11月の米大統領選、ＦＯＭＣを通過して、その時点で「国内政局が安定していれば、先が見通しやすくなり、12月の日銀利上げのがい然性は結構高くなる」とみる。

金利スワップ市場では11月のＦＯＭＣで50ｂｐ利下げが実施される確率がゼロとなり、現在25ｂｐの利下げを見込んでいる。

11月の米利下げ、50ｂｐの織り込みゼロに－雇用統計受け米利回り急伸

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