物価高などに対応するため、6月から1人あたり4万円の定額減税が始まりました。25日は給料日という人も多いと思いますが、まちの人の受け止め方はどうなのでしょうか？そして制度のギモンも詳しく解説します。 6月から始まった定額減税。1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円、年間であわせて4万円が納税額から減税されます。 ■緒方太郎キャスター 「きょうが給料日という人もいるかと思いますが、まちの人は今回の定額減税、どう考えているのでしょうか」

30代の会社員

妻と子どもと暮らす30代の男性。扶養する家族にも定額減税が適用されますが…。 ■30代男性会社員 「年間12万円か…月1万円ということですよね。外食で1回3000円くらい使うので、そこまでやっぱりあまり僕は感じないかな…」

60代の会社員

■60代男性会社員 「給与明細を見て少ないなって。思ったより実感はなかったですね。一時的ではなく、長期的な減税をしてもらうのがいい」

鈴木財務相は「複数年度にわたって実施する考えはない」

物価高を乗り越えるための賃上げを支えるはずですが、恩恵を感じられないという声を多く聞きました。鈴木財務相は、定額減税について「複数年度にわたって実施する考えはない」としています。

納税者と3人の扶養親族がいる場合16万円が減税

【スタジオ】 （緒方太郎キャスター） 改めて、定額減税とは所得税3万円、住民税1万円の1人あたり4万円を年度内で減税するものです。 （平井友莉キャスター） 例えば納税者と3人の扶養親族がいる場合、4人分で16万円が減税される計算ですね。 （緒方キャスター） ただ、まちの声を聞くと、制度そのものがよく周知されていないと感じました。そこで、定額減税をめぐる素朴なギモンを調べました。

6月以降に子どもが生まれたらどうなる?

まずは、6月以降に子どもが生まれたら、減税の対象になるのかということです。 熊本国税局などに聞いたところ、所得税は、扶養家族としてカウントされ3万円が減税されます。年末調整や確定申告で対応するということです。 一方で住民税は、昨年末の時点で額が決まるため対象外だということです。 そして、減税によってふるさと納税の上限額に影響はあるのか?についてですが、総務省によりますと、減税によって上限額が減ることはありません。定額減税適用前の所得で計算するからだそうです。