支持率の低下が止まらない岸田内閣

岸田内閣の支持率の低下が止まりません。週末に行われた報道各社の世論調査の結果は、軒並み20％台で過去最低を更新しました。こうしたなか、自民党の5つの派閥に対して、過少申告の疑いで東京地検特捜部が任意で事情を聴いていることが明らかになるなど、新たに3つの逆風が吹き荒れています。 週末に行われた報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み危険水域とも言われる20%台となった岸田政権。いずれの調査でも政権発足以来、過去最低を更新しました。 こうした中、審議入りしたのは、経済対策の財源の裏付けとなる政府の補正予算案です。経済対策に盛り込まれた所得税などの減税について、岸田総理は「国民から見れば、新型コロナウイルス禍の際に納めた税金が戻ってくる。還元そのもの」と減税の意義を強調しました。 ただ国民に還元されてもいいはずの経済対策は、かえって支持率下落に拍車をかけました。 「国民の皆さんに伝わっていない。従ってこれが今度は心に響かない」（鈴木財務大臣） 支持率低迷の中で、更なる逆風となるかと懸念されているのが、「創価学会」池田大作名誉会長の死去です。創価学会は、自民党と連立を組む公明党の支持母体で、創価学会の集票力を背景に自公の選挙協力が定着しています。その得票数は1小選挙区あたり2万票とも言われ、多くの自民党議員を支えてきました。 ただ、近年は学会員の高齢化から、集票力の低下も指摘されていて、そこに創価学会の象徴的な存在だった池田名誉会長の死が更なる影響を与えかねないという懸念もあるのです。 創価学会の本部がある信濃町周辺に集まっていた学会員たちは「毎月読書会があって本（人間革命）を買った。（池田大作名誉会長は）私の兄のような何でも相談したい感じ。（創価学会の結束力は）自信がなくなっちゃったような感じ」「覚悟はしていた。後継者も作られているので、これで揺らぐということはないと思う」と話します。 不安の声も上がる中、国会で開かれた公明党の会合で山口代表の口から語られたの「これからの公明党はどうなるのかといろいろな声もあるかもしれない。名誉会長から示された立党精神。『大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく』。これを変わらぬ原点として、永遠に守り抜きたいと思うが、皆さんいかがか」との言葉でした。 こうした中、政治と金を巡る2つ目の逆風が吹いています。 問題となっているのは自民党の5つの派閥の金について。岸田総理が率いる宏池会も含まれます。政治資金収支報告書にパーティー券収入合わせて4000万円分が記載されていない疑いで、告発を受けています。 「それぞれの政治団体が責任を持って点検し、適切に対応するべきもの」（岸田総理） 一方、思わぬところから3つ目の逆風が。 東京五輪で、招致推進本部長を務めた馳浩石川県知事が官房機密費で、IOC（国際オリンピック委員会）の委員およそ100人への贈答品として、1冊20万円でアルバムを制作したと発言したのです。その後、発言を撤回しましたが、事実関係を巡り、岸田政権に飛び火しかねない事態になっています。 「内閣官房報償費（機密費）は、国の機密保持上、使途などを明らかにできない」（松野官房長官） ※ワールドビジネスサテライト