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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●日経平均は19日に今年最大の下げ幅を記録、米ハイテク株の調整や中東情勢緊迫化が背景。 ●米ハイテク株の調整は単に価格水準の調整、イスラエルとイランも個々の事情で本格衝突回避か。 ●日本株は企業業績、企業改革、賃金の新規材料待ち、構造変化進展で新たな上昇トレンドへ。

日経平均は19日に今年最大の下げ幅を記録、米ハイテク株の調整や中東情勢緊迫化が背景

日経平均株価は4月19日、前日の終値から一時1,300円以上急落する場面もみられましたが、結局、前日比1,011円35銭（2.7％）安の37,068円35銭で取引を終え、今年最大の下げ幅を記録しました。大幅安の背景には、米ハイテク株の調整や中東情勢の緊迫化があると思われ、日経平均構成銘柄では、値がさの半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、日経平均の下げ幅拡大につながりました。 米ハイテク株の調整は、米景気の底堅さから利下げ観測が後退し、長期金利の水準が切り上っていることが主な要因とみられ、また、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が先週、2024年の半導体市場全体の成長見通しを引き下げたことなども、材料視された模様です。中東情勢は、イスラエルとイランの報復の応酬が、本格的な戦闘に発展するか否か、依然見通しにくい状況です。

米ハイテク株の調整は単に価格水準の調整、イスラエルとイランも個々の事情で本格衝突回避か

ここで、米ハイテク株の調整や中東情勢の緊迫化について、少し見方を整理します。まず、ハイテク株の調整は、あくまで価格水準の調整であり、企業の技術力や成長性が完全に否定された失望売りではないとみています。そのため、米国で雇用や物価の伸びが鈍化すれば、長期金利の上昇とハイテク株の調整は一服する可能性が高く、この先、米国の雇用や物価の経済指標を冷静に見極める必要があると考えます。 次に、中東情勢について、イスラエルは、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘を継続中で、国際社会での孤立が深まりつつあるなか、米国からもイランへの攻撃を反対されています。イランは、米国による経済制裁の長期化で国内経済が悪化、インフレ率も高止まり、国民が不満を募らせている状況です。そのため、イスラエルとイランの対立は続くものの、本格的な衝突は回避される公算が大きいと思われます。