衆参両院は1日、2023年分の国会議員の所得等報告書を公開した。 　議員1人当たりの平均額は前年比374万円増の2530万円。増加は5年ぶりで、所得が1億円を超えた議員は7人に上った。政党別の平均は自民党が7年連続で首位となった。 　今回の対象は23年の1年間を通じて在職していた衆院454人、参院240人。23年に行われた補欠選挙で当選した議員らは対象外。 　平均所得が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた歳費（月額129万4000円）の2割カットが22年7月末に終了し、23年は満額支給されたことが要因の一つ。所得1億円超の議員が前年の2人から7人に増えたことも影響した。 　1億円超は全て自民議員。最多は元JPモルガン証券副社長の中西健治衆院議員で、同社株の売却益や配当金などにより7億4679万円を得た。鳩山二郎衆院議員（4億1701万円）、新谷正義衆院議員（1億3181万円）が続いた。 　政党別の平均は、トップの自民が2811万円。所得総額の上位10人のうち8人を同党議員が占めた。神谷宗幣代表1人の参政党が2648万円で2番手。次いで国民民主党2367万円、日本維新の会2312万円、立憲民主党2247万円の順となった。 　岸田内閣の閣僚の平均は2946万円。新藤義孝経済再生担当相の5360万円が最も多く、岸田文雄首相は3875万円で3番目。 　衆参別の平均は衆院が2642万円、参院が2319万円だった。