北陸放送

被災地の復旧を継続しながら除雪など大雪被害への対応を強化しようと、石川県や自治体・国などが情報連絡本部を設立しました。 【写真を見る】例年以上の降雪予報の中 被災地で「除雪」と「復旧」の両立を 関係機関連携の本部設立 県内では、今シーズンの冬は降雪量が平年並みか多い見込みで、特に年明けの1月は大雪の可能性が例年より高い予報となっています。 今シーズンの大雪に備え、被災地の除雪体制を強化しようと、県や警察、金沢河川国道事務所、輪島市や珠洲市など6つの市と町でつくる情報連絡本部が設立されました。 ■予防的通行規制の区間を設定 21日開かれた会議では、除雪機を昨シーズンから33台増やし、主要ルートでの体制を強化するほか、のと里山海道では雪の状況を確認する監視カメラを増設し、路面の積雪が1センチを超えた場合、除雪を始めることなどを申し合わせました。 国土交通省金沢河川国道事務所 太田峰誉副所長 「雪が降っていなくても移動が困難になる場合がある。冬タイヤや場合によってはチェーンを装着するなど備えをお願いしたい」 また、国土交通省は、新たに大雪の際大型車の立ち往生が発生しやすい場所を、予防的通行規制区間に定めました。 これは、集中的に除雪を行うためあらかじめ通行止めにする区間のことで、対象となるのは七尾市の公立能登総合病院近くから、のと里山海道の穴水インターチェンジまでの間です。