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国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,078万人、平均給与は458万円（「令和4年分　民間給与実態統計調査」）。物価の高くなるなか、将来へ向け貯蓄もしたいと考えると、この数字は果たして十分であると言えるのか。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

正規社員の平均給与は523万円だが…

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は523万円、非正規社員の平均給与は201万円だった。正規は非正規の約2.6倍をもらっており、その差は322万円となる。 1年を通じて勤務した給与所得者数は、全体で5,078万人、その平均給与は458万円（男性563万円・女性314万円）となった。 「老後2,000万円問題」が世間をにぎわせたことがあるが、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,598万人で、受給者平均年金は月額約14万4,982円。年額にすると約174万円となり、給与所得の平均458万円（正規で言えば523万円）と比較すると、代替できるものではないことがわかる。 定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだが、そもそも「年収458万円」で貯蓄はどれほどできるのであろうか。 年収458万円だと一月あたりの給与は約39万円、手取りは約30万円となる。そのうちの15％を貯蓄にまわしたとすると月4.5万円、1年では54万円貯まる。定年まで、およそ40年間働いたとすると……2,160万円貯まる計算だ。ちなみに、「老後2,000万円問題」の計算では、2,000万円というのは「生活できるレベル」の金額であり、「ゆとりある生活」には3,000万円以上は必要であった。 収入の15％を貯蓄にまわすとなると、かなり節約したカツカツの生活が求められる。そしてようやく貯めた2,000万円を切り崩しながら年金と合わせて、カツカツの老後をなんとか暮らしていける……というのが現実なのだ。 ただ貯金をするのではなく、投資などで資産運用を……とも考えられるが、ここ最近の株価の変動で不安が増し、資産運用に疑心暗鬼になっている人も急速に増えている。