C上等兵捜査外圧事件、関係者の調査など事実関係の整理が必要　キム・ゴンヒ株価操作事件、「連絡」の証明必要　

　第22代総選挙で圧勝をおさめた野党は、「海兵隊員C上等兵殉職事件および捜査外圧疑惑」と「キム・ゴンヒ女史らのドイツモーターズ株価操作疑惑」事件の特検法を受け入れるよう、連日政府と与党に迫っている。特にC上等兵特検法は迅速処理案件（ファーストトラック）に指定されており、今月3日に国会本会議に自動付議されているため、第21代国会で可決される可能性もある。 ■イ・ジョンソプ前長官、移牒保留指示＝職権乱用に当たるのか 　現在、高位公職者犯罪捜査処が捜査中のC上等兵殉職事件捜査外圧疑惑の主な争点は、捜査妨害および（捜査団から警察への）移牒を撤回せよとの指示がなされた具体的な経緯、また、それによって職権乱用権利行使妨害罪が成立するかどうかだ。イ・ジョンソプ前国防部長官が「（海兵隊捜査団の捜査結果から）『師団長を外せ』と外圧を行使したかのように報道されたが、そのようなことを言った事実はない」とする意見書を公捜処に提出するなど、関係者の主張はすれ違っている。 　「罪が成立するか」をめぐって法理を検討するには、「どのようなことがあったのか」という事実関係をまず整理しなければならない。1月に国防部のユ・ジェウン法務管理官や海兵隊のキム・ゲファン司令官の事務所などを家宅捜索した公捜処は、現在、押収物分析の最終段階にある。まだ主な参考人や被疑者の取り調べも行われていないため、事実関係の整理さえ不十分な状況だ。 　イム・シジョン弁護士（元軍検事・軍判事）は、「犯罪が成立するかどうかをみるには指揮体系や当時のやり取り、指示や意見が下された経緯など、事実関係がもう少し正確に特定される必要がある」と述べた。 　パク・チョンフン大佐側の主張通り、イ前長官の「移牒保留指示」があったとしても、その行為が職権乱用罪に当たるかはまた別の争点だ。イ前長官側は2022年7月に施行された改正軍事裁判所法を根拠に「軍人死亡事件の捜査権は軍にはない。したがって、海兵隊捜査団の捜査行為そのものが越権」だと主張する。しかし元軍検事・軍判事のキム・サンホ弁護士は、「（捜査権がないとしても）軍の捜査機関が基礎調査をして引き継ぐのは当然だ。その際、容疑も指摘して移送する」とし、「逆に（民間に捜査権がなく）軍に管轄権がある事件も、警察などの民間捜査機関がある程度捜査をしてから軍の捜査機関に移送する」と説明した。 ■キム・ゴンヒ女史、共犯者との「連絡」あったのか 　ドイツモーターズ株価操作事件は、構造が比較的単純だ。キム・ゴンヒ女史の口座で問題の取引があったことは明白だ。残るはこの取引のことをキム女史が認知、承認していたかどうかだ。 　尹錫悦大統領は、（大統領選の）予備選挙候補の頃、「（キム女史が大口投資家のL氏に）管理を4カ月委託したが、損失が出たため資金を引き上げ、絶縁した」と述べ、株価操作グループとの関係を否定している。しかし、ほとんどの共犯者に有罪を宣告した一審は、キム女史名義の5つの口座のうち3つは作戦勢力が運用しており、キム女史の母親のチェ・ウンスン氏の口座の1つはドイツモーターズのクォン・オス前会長の借名口座だと判断している。また、一審が有罪としたなれ合い売買と空売りの47％が、キム女史名義の口座でなされた取引だった。 　そのうえ、検察が一審判決の直前に裁判所に提出した意見書には「キム・ゴンヒとチェ・ウンスンは22億ウォン相当の利益を得たことが確認される」と記されているため、大きな利益を得たキム女史は株価操作グループと関係があるはずだとの疑惑が広がっている。ただ、キム女史とグループとをつなぐ人物と推定されるドイツモーターズのクォン・オス前会長は、検察の調査に非協力的だという。クォン前会長は裁判でもキム女史との関係性を否定している。 　祖国革新党のチョ・グク代表が11日に最高検察庁前で記者会見を行い、キム女史の呼び出し調査を求めるなど、野党は連日検察に圧力をかけている。検察は、控訴審を見守った後にキム女史を処分するとの立場をとっていた。ただしソウル中央地検の関係者は11日、記者団の「控訴審が終わるまで呼び出し調査の可能性はないのか」という質問に対し、「そのように申し上げたことはない。必要な部分を捜査しており、（呼び出し調査の）時期について申し上げるのは難しい」と、多少可能性を残す回答をしている。 チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )