出張先でそのまま休暇、延泊分の宿泊費と日当請求…名古屋国税局の次長級職員を戒告処分
出張経費を不適切に受給したなどとして、名古屋国税局は２５日、次長級の５０歳代男性職員を戒告の懲戒処分にし、発表した。職員は同日付で依願退職した。
発表によると、職員は今年４月に計３回、部下に公用車を運転させて名古屋市内の酒店に出かけ、会議後の懇親会で飲む酒を購入した。また、同年５月中旬、九州へ出張に行った際、業務の翌日に休暇を取って引き続き滞在。延泊分の宿泊費と日当計１万１４５０円を請求し、不適切に受給した。
職員は公用車の利用について、「全くの私的利用ではないと思っていた」、日当などについては「支給されると勘違いした」という趣旨の説明をし、不適切に受給した分の返還を申し出ているという。
同局の早川徹・国税広報広聴室長は「国民の信頼を損ない、深くおわび申し上げる。職員の非行の未然防止について徹底を図り、税務行政への信頼確保に努めていく」とコメントした。
